nhk受信料家族割引を社会人でも適応する条件と同一生計の範囲

新しく一人暮らしを始めた子どもが
昼仕事、夜資格取得の学校でお金も生活もカツカツ
それなのにNHKの受信料の契約させられたって嘆いてたっけ

どうにかしてあげたくてたまに生活費の足りない分を仕送りをしているから
もしかしてこれってNHKの家族割になるんじゃないのかしら

そんな子供思いのあなたに
社会人でもNHK受信料の家族割が適用されるのか解説します

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NHK受信料の家族割引を社会人でも適応するには?

学生から社会人になって収入を得ることになっても
それまでの奨学金の返済や一人暮らしの生活費で出費は嵩みます

それなのに「社会人だから」という理由だけで学生割が効かなくなり
NHKの受信料や携帯の料金は上がる…

子供の生活を何とか楽にしてあげたくて思い立ったのが
社会人であっても学生証があれば家族割の継続が出来るということ

うちの子は昼間会社で働いて夜に資格取得のために夜間学校に通っているから学生証があって
学生に違いがないからこれで家族割の手続きをすればいいんだ

ネットの場合での家族割の申し込みは
・同一の口座振替利用届
・クレジットカード継続払い利用申込書
・学生証、社員証、通帳の写し

上記3つをデータにして送るだけだし
これなら社会人であることを隠して申し込むことができる

これで子どもの生活が楽になる よかった~♪

そんな裏ワザに気が付いた賢いあなたへ
確かに上記の方法でNHKの家族割は申し込めます

詳細はこちらで説明しています
NHK家族割引の条件|実家は受信料免除で社会人だけど適用?

しかし盲点がいくつかあるのであなたがそれに該当するかどうかチェックしてみてください

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NHK受信料家族割に適応する学校の条件とは?

まず気をつけてほしいのが学校の種類
資格取得といっても通信講座や専門学校、自動車教習所などの各スクール
様々な形がありますねNHKの家族割が定める学校とはどこまでなのでしょうか?

NHKの家族割が適用する学校の条件は
学校基本法の124条または136条に当てはまっているかどうかが重視されます

第一二四条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。
一 修業年限が一年以上であること。
二 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
三 教育を受ける者が常時四十人以上であること。

第一三四条 第一条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるもの及び第百二十四条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。
《改正》平19法096
2 第四条第一項前段、第五条から第七条まで、第九条から第十一条まで、第十三条第一項、第十四条及び第四十二条から第四十四条までの規定は、各種学校に準用する。この場合において、

第四条第一項前段中「次の各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」

「当該各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と

第十条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」

第十三条第一項中「第四条第一項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」

同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」

同項第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、

第十四条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校については都道府県の教育委員会、私立の各種学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。

3 前項のほか、各種学校に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。法庫 学校基本法より引用

学校基本法って…なんだか難しいことが出てきてますが簡単に言うと
専門学校や各種学校であれば大丈夫と言うことです

専門学校は分かるけど各種学校って何?という方はこちらをご覧いただけると分かりやすいです

各種学校とは? (別窓開きます)

ここで気になるのは子供の通っている学校はちゃんとそれに当てはまってるかどうかという事ですよね
上記リンク先のページ下に進めると外部リンクのところに47都道府県の各種学校一覧があるので
通ってる学校の都道府県からご確認ください

nhk家族割の同一生計ってどこまで?

忘れてはいけないのは家族割の条件として1番重視されるのは同一生計であるかどうかです

どれだけ学生の証明ができたとしても収入があってそれで生活ができていると言うことであれば家族割は適用外となってしまいます
仮に学校の学費を子供が賄って生活ができなくて親からお金を出していると言う状態だったとしても
それは生活費の補填という形になり同一生計とは扱われませんのでNHKの家族割は適用外となってしまいます

フリーターであろうが低所得者であろうが
とにかく収入があるということだと同一生計とは呼べず適応外になります

同一生計とは
「完全に家族割させたい人を金銭面で養ってるかどうか」なんです

ネットで申し込めばそんなの分からないだろうと自己責任で行うのはあなたの自由ですが
おそらくあなたが読み飛ばしているであろう

日本放送協会放送受信規約にて

(放送受信契約者の義務違反)
第12条 放送受信契約者が次の各号の1に該当するときは、所定の放送受信料を支払うほか、その2倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。
(1) 放送受信料の支払いについて不正があったとき
(2) 放送受信料の免除の事由が消滅したにもかかわらず、その届け出をしなかったときNHKオンライン  受信料の窓口トップ 放送受信料 新規契約のお手続き より引用

とありますので
不正がばれた場合、通常の金額に加え割増を支払うことになるのでおすすめはしません
むしろ控えておいた方が良いでしょう

nhk受信料の家族割引を社会人でも適応するまとめ

お子さんの生活を楽にしてあげたいと言う気持ちはわかりますが
あなたがやろうとしていることをあえて露骨に言うと詐欺です
そのことで子どもに迷惑をかけるようなことになったら本末転倒ですので
別の形で子どもの一人暮らしを見守ってください

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