メルカリで領収書の発行は個人間売買でも必要か 断るには

メルカリで購入者から領収書の発行を依頼されたら
どうしたらいいのでしょうか?

会社ではなく個人間のやり取りで
領収書って発行していいのか
購入者から言われて戸惑いますよね

個人間売買での領収書の発行と
丁寧な断り方について解説していきます

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メルカリで領収書の発行を依頼されたら読んでほしいこと

まず整理して頂きたいのは
・領収書とは何かという事と
・出品者と購入者とメルカリの立場です

領収書とは簡単に言うと「(領収書を発行する人が)お金貰いましたよ」と
支払いの証明をするもので
再度支払った代金を請求されることを防ぐ役割があります

購入者が領収書を欲しがる理由は
会社や個人事業主が使ったお金を経費として落としたいからで

メルカリで買い物をしたものを経費で落とすのには
不正に経費を得るための虚偽の買い物ではないという証拠が必要となるので
取引画面をプリントしたりクレジット明細を帳簿と照合したりと何かと手間がかかります

領収書を出品者から貰えればその手間を省くことができるので
購入者は領収書の発行を依頼します

購入者から喜ばれるなら領収書を発行してもいいのではと思うかもしれませんが
ここで大事なのが出品者と購入者とメルカリの立場です

領収書発行は売り手と買い手の直接売買で行われる前提です
メルカリの場合は値段交渉やトラブルは当人たちで行われますが
お金のやり取りはメルカリが間に入って行われていますので
間接的売買になります

購入者がお金を払ったのは出品者にではなくメルカリなので
本来ならばメルカリに領収書の発行を依頼すればいいのですが
メルカリの利用規約には

本サービス利用に関し、
ユーザーによって支払われた代金決済についての領収書等は発行されないものとします。
(メルカリ利用規約 第11条 6.支払手続の(1)より引用)

とあるため正規の方法で領収書を手に入れることができません
よって購入者は出品者に領収書の発行を依頼するのです

個人間での売買で領収書は発行するものなのか?

普段の生活で領収書を目にするのはお店と消費者との間が多く
お店という事は会社であり法人です
法人から個人へ領収書の発行はあっても
個人と個人での売買でも領収書は発行するものなのでしょうか?

結論から言うと個人間での売買でも領収書は発行出来ますし
支払いを行った人から領収書を求められた場合、
お金を受け取った人は領収書を発行する義務が民法で定められています

民法第486条は「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。」
(wikipediaより引用)

しかしこれはインターネットが出来る前に定められたものなので
現金でのやり取りが前提になってます

クレジットカードやポイント支払いでの領収書発行の義務は
税理士さんや会社の経理などで解釈が異なり
明確な答えは決まっていません

一般的にはクレジット払の領収書は利用明細書で代用することが多いです

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ただ、メルカリでは出品者は購入者の支払方法を知ることができず
購入者の言われた通り領収書を発行すると
クレジットの明細書と領収書で1回の買い物を帳簿上2回分の買い物とする
二重計上をされる恐れがあります

不正の手助けをしていると思うと気分が悪いのと
領収書の発行には出品者の住所氏名が必要で
匿名配送でも結果的に個人情報を渡すことになるので
領収書の発行を行わない出品者が多いです

メルカリで領収書の発行を断るには?

民法で領収書の発行が義務付けられているのに
どうやってそれを断ることは出来るのでしょうか?

領収書の発行が義務づけている民法第486条は任意規定であり
予め「領収書は発行しません」と決めていれば特約が優先され断ることが可能です

つまりメルカリの商品説明に「領収書は発行しません」と記載しておけば
購入者から領収書を求められても断ることができます

これがプロフィールだと購入者に読まれない可能性があるので商品説明が理想です

事前に「領収書は発行しません」の記載がないときは
コンビニ払いを選択すれば支払い後に領収書がもらえるので
そのことを購入者に伝えましょう

・購入前の段階なら
購入者にコンビい払いを選択してもらいコンビニで領収書を貰うよう促す

・購入後に依頼されたのであれば
取引を一度キャンセルして再出品してコンビい払いで再度購入してもらうよう促す

出品者と購入者どちらもコメントのやり取りで手間はかかりますが
断ることで取引後の評価に「悪い」がつくことを避けるのであれば有効です

しつこく請求された場合は迷惑行為としてメルカリ事務局に通報しましょう

おわりに

もし他のメルカリユーザーとの差別化を図るのであれば
多くの出品者が領収書を断る中で領収書を発行することは有効と言えます

個人情報の公開というリスクはありますが
これを機にしっかりと知識を身に着けておいてもいいでしょう

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